モノのグローバル化が進行し、後を追うようにヒトのグローバル化が急速に進みつつあります。
私たちは、大好きな日本が労働力不足であることを聞きつけ、2018年に当機関を立ち上げました。タイバンコクに日本語や日本のマナーの学習ができる施設を構え、恵まれた環境の中で常にたくさんの人材を教育しております。
私たちの企業理念でもありますが、タイ王国と日本の人の架け橋となり、実習生の希望ある未来を創造し、日本企業の発展をサポートしてまいりたいと思います。
タイの人材のことでしたら、まず私どもに是非ご一報下さればと存じます。
日本の企業の皆様のお役に立てるよう、一所懸命取り組まさせていただきます。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
Human Resource Innovation For a Better World
2018年9月 Suparchai Tobhibul
■社名：
タイ日人材サポートリクルートメント株式会社
Thai Nichi Jinzai Support Recruitment Co.,Ltd.
■設立
2018年9月
■資本金
500万バーツ
■会長
遠藤 敏雄
■社長
スパチャイ・トビブル
■所在地
4 Soi Udomsuk14, Bangna Nua Sub-District,
Bangna District, Bangkok 10260
■電話（タイ）
+66 (0) 2743-8071
■FAX（タイ）
+66 (0) 2743-8072
■電話（日本）
080-3439-4467
■URL
https://tn-jsr.com/
■E-mail
thainichi@hotmail.com,endo.t1040@gmail.com
国際人材協力機構（JITCO）とは？
1991年に財団法人「国際研修協力機構」として設立され、2012年4月に内閣府所管の公益財団法人に移行しました。略称をJITCO（ジツコ）といい、技能実習生、特定技能外国人等の外国人材の受入れの促進を図り、国際経済社会の発展に寄与することを事業目的としています。
技能実習制度の総合支援機関として、技能実習制度全般にわたり、監理団体・実習実施者・送出機関等の制度関係者に対し、セミナーの開催、個別のご相談対応、教材等の開発・提供などの各種支援サービスを行うほか、主務大臣からの告示を受けた養成講習機関として、監理団体の監理責任者や実習実施者の技能実習責任者等に対する養成講習を実施しています。
また、2019年4月からスタートした在留資格「特定技能」に対しても、特定技能外国人の受入れ等に関する総合支援機関として、技能実習同様、制度関係者の方々に対するセミナーの開催や申請支援サービス等の各種支援サービスを行っています。
2020年4月1日に法人名称を「国際人材協力機構」に変更し、英語表記についても、従来の「Japan International Training Cooperation Organization」から「Japan International Trainee & Skilled Worker Cooperation Organization」に変更しました。
外国人技能実習制度とは？
外国人技能実習制度は、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化され、現在は厚生労働省が管轄しています。
技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用契約を結ひ、出身国において習得が困難な技能等の習得・習熟・熟達を図るものです。
期間は最長5年とされ、技能等の習得は技能実習計画に基づいて行われます。
在留資格「特定技能」とは
公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）のwebサイトよリ、以下のように定義されています。
『特定技能の在留資格に係る制度の意義は、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく構築をすることである。』
労働人口の減少とは？
総務省のwebサイト（情報通信白書刊行から50年～ICTとデジタル経済の変遷）より、
以下のように記述されています。
『少子高齢化の進行により、我が国の生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに減少しており、2050年には5,275万人（2021年から29.2％減）に減少すると見込まれている。生産年齢人口の減少により、労働力の不足、国内需要の減少による経済規模の縮小など様々な社会的・経済的課題の深刻化が懸念される。』
